Toggle

活動案内

海外情報

海外情報

本ページの目的はある社会貢献者が自分の生まれ育った国を出て、外国の地でその活動を継続的に安定して行おうとする場合にどのような障壁が予測されるのかについて整理してお伝えすることです。

住宅

外国の地で家を借りるためには、日本国内での賃貸契約に比べて多くの問題に対処する必要があります。特に家を借りる前から賃貸契約締結までだけでなく、賃貸契約発効後の問題対処に多くの時間を要します。家を探すにあたり現地の不動産業者を通じて行うこともできますが、そのような場合仲介業者に対して手数料を払う必要があり、また仲介業者へ客付けを依頼している賃貸人の場合外国人、とりわけ先進国から来た外国人に対する家賃の価格設定は高くなっています。賃貸契約締結後の問題に関しては、賃貸人への家賃の送金方法や屋内設備の故障や近隣住民とのトラブルなどの対処をどのように行うかが問題となります。

言語

外国の地では家から一歩出るならすべてのコミュニケーションを現地の言葉、つまり外国語で行わなければなりません。買い物や交通機関に乗るなどの単純な作業はともかく、上述の住宅関連の問題や健康問題の発生時に病院におけるコミュニケーションなどは大きな障害になります。また本来社会貢献者が主眼とする人々の生活満足度を向上させるための活動においても、より高い言語力が求められます。そうした活動には通常人への感情移入や深い状況理解が必要になるからです。

査証

外国において最も問題となる項目の一つが査証です。この問題は自分がパスポートを持つ国、つまり国籍を有する国と渡航しようとする対象国の政治的関係の影響を受けたり、対象国の経済的状況によって突発的な影響を受けたりします。現在日本は世界中の多く国と良い関係を築いているので観光ビザ、学生ビザなどに関しては取得難易度が比較的低いと言えます。とはいえ就労が可能になるビザに関しては、どの国も自国内の雇用を保護しようとするため学歴や実際の業務経験などの障壁が存在しています。

就労

社会貢献者であっても自分を養うために日々の糧を得る必要があります。外国で活動する場合にはより多くの費用がかかることでしょう。例えば本国への渡航費用を準備したり、現地での法的権利を有していないがゆえにかかる余分な費用なども考えられます。それで最も理想的な状況は現地の企業に雇用される、また現地でビジネスを立ち上げることですが、どちらの場合でも一定以上の能力が要求されるため今日現地に入って、明日から仕事を始めるということはできません。

では上述の問題点に関してどのようにステップを踏んで取り組んでいくことができるのでしょうか?これらの問題点を解決するためのプラットフォームを提供することこそが当財団の存在意義だと考えております。実際に財団概要にも書かれているように、当財団の理事や監事には実際に外国で長期に渡って活動し、実地経験を積んだ人材が多く含まれております。そのような経験を通じて、現場で活動する社会貢献者にとって現実的で実際的な問題解決プラットフォームを構築していきたいと活動を続けております。

Return Top